FP分野と実生活:相続・事業承継

相続・事業承継の分野は、普段からなじみのある分野ではないので難しく思ってました。
お金が絡むことで「争続」なんて言われることがあったり、「相続のある人はうらやましい」と思うこともあるかもしれませんが、借金も相続される可能性があるのでしっかり学びたいです。

まずは相続の前に基本的な知識が必要です。親族関係や財産の贈与、贈与に関する税金などになります。

親族は相続人に関係します。
相続人が誰になるのか、相続の優先順位や各相続人への相続額の比率(法定相続分)の目安は、民法で規定されています。
相続手続きは相続の事実を知った時から3か月以内に、相続する(承認)・相続しない(放棄)を選択しなければなりません。
3ヶ月を超えて手続き行わなかったときは「単純承認」という相続になり、借金を含む全ての相続が行われたことになります。

相続についての協議や分割の方法、遺書についても学んでいきます。
遺書にも種類があり、作成方法や保管場所などに違いがあります。
遺書の内容にかかわらず、一部の相続人には最低限の相続が確保できる制度(遺留分)があり、権利者と割合が決められています。

相続税については段階を踏んで計算していきます。
まずは相続金額の総額を出していきます。例えば生命保険料も相続金額に含まれますが、税のかからない分を計算する必要があります。
また亡くなられた方の未払いの税金や葬式費用は、相続金額から除かれる部分があります。

相続金額の総額が計算できたら、いよいよ税金の計算です。
現在の計算方法はは、相続金額の総額ー基礎控除(3000万円+(600万円×相続人数))で、税金計算のもとになる「課税遺産総額」が計算できます。
この課税遺産総額に税率を掛け合わせて完了です。
しかしここまでの税金計算は「法定」相続分に応じて計算しますので、実際に納税する金額は相続人の相続金額に応じて按分したり、相続人の関係によって加算や軽減措置により決定します。

その後に税務署への相続税の申告と納付を行います。
納付は金銭による一時納付が原則となっているため、金銭ではない相続(土地などの固定資産など)の割合が多いと苦労するそうです。うらやましいですね。
事業承継をする場合は会社の株式を引き継ぎますが、未上場企業は換金性がないので引継ぎ前によく対策を考えないといけないそうです。
他にも贈与税や相続税・贈与税の税金計算に必要な財産の評価額計算方法、事業承継分野の会社法やその対策が勉強範囲にあります。
「相続・事業承継」とうたっている分野ですが、私はほぼ相続のことしか勉強しませんでした。

すごい簡単にファイナンシャル・プランナーの勉強について紹介しましたが、いかがでしょうか。
時代によって法律は変わりますし、記載した内容についても例外事項を覚える必要もありますが、満点を取る必要はないので、興味のある分野から勉強してみてはいかがでしょうか。

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